2004年8月25日(水)「しんぶん赤旗」

ヘリ墜落

学長と赤嶺議員懇談

沖縄国際大　基地撤去の立場一致

墜落事故現場を視察する（右から）前田、赤嶺、（１人おいて）小泉の各氏。後ろはヘリが接触した本館＝24日、沖縄県宜野湾市、沖縄国際大学

　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、前田政明県議、小泉親司前参院議員らは二十四日、同大を改めて調査し、渡久地朝明学長（米軍ヘリ墜落事件対策本部長）らと懇談。事故のつめ跡が残る現場を視察しました。

　赤嶺氏らは、事故直後の様子を収録したビデオ映像を見たあと、事故の原因究明や補償などで大学側を支援していきたいと話し、「九月には外務委や沖縄・北方特別委が沖縄視察を予定しているので、事故現場にも足を運ぶよう求めていきたい」とのべました。

　同大側からは、渡久地学長のほか、対策副本部長の富川盛武（産業情報学部長）、金城宏（常務理事）の両氏、学部長や学科長、教務・学生部長ら多数の関係者が出席。富川氏らが(1)普天間基地の即時撤去を求め、静かで平和で安全な大学本来の環境の回復(2)大学に及ぼしたありとあらゆる被害の補償(3)事故原因の究明―など、事故に対する今後の基本姿勢をのべました。

　懇談後、赤嶺氏らは事故現場を視察。ヘリが接触した衝撃で壁のコンクリートが剥離（はくり）した部屋や防音のため二重になっている窓ガラスをつき破り、ヘリの部品が飛び込んできた本館内を巡り、職員から「けが人が出なかったのは、まさに奇跡」と説明をうけました。

　調査を終えた赤嶺氏は「密集市街地に隣接する危険な普天間基地を全面撤去しなければ、市民の安全や財産は守れないことは明らかで、大学とも協力して運動を広げていきたい」と話しました。