2004年8月25日(水)「しんぶん赤旗」
 ＣＳテレビ・朝日ニュースターの「各党はいま」で本田優・朝日新聞編集委員（右）のインタビューにこたえる小池晃政策委員長 |
日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員は二十四日放送のＣＳ放送・朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、朝日新聞の本田優編集委員の質問に答えて、沖縄での米軍ヘリの墜落事故について、「日米地位協定の見直しと米軍基地の撤去は待ったなしの課題」だと強調しました。
小池氏は、大惨事になりかねない事故そのものも重大だが、事故後の日本政府と米の対応には問題が多すぎるとのべ、警察の捜査・検証すらなかったことを批判。この問題についての日本政府の「弱腰」を批判するとともに、事故の処理をあいまいにせず、米に対して必要な捜査を行えるよう申し入れるべきだと指摘しました。
さらに事故原因の解明のないまま事故を起こした同型ヘリをイラクに派遣するためにすぐに飛行を再開したことは絶対に許されないと厳しく批判。国会で審議の場を設け、徹底的な解明と再発防止を図るべきだとのべました。
米軍の再編（トランスフォーメーション）問題について小池氏は、ファイス米国防次官が「基地・施設の再編の問題だけではなく米と同盟国との軍事行動全体の見直しである」（米下院軍事委員会証言）と強調していることは重要だと指摘し、米軍と自衛隊との関係を質的に変化させていく考え方が背景にあるとのべました。
今回の動きは単なる基地の移動や共同使用にとどまらずに、米軍と自衛隊が一体化・統合する点が大きな問題点だとし、給油、運輸、通信などあらゆる面での一体化が急速に進むことが危惧（きぐ）されるとのべました。
小池氏は、米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間への移転をはじめ、アジア太平洋地域の最前線の司令部機能がすべて日本に集中してくるなど、在日米軍の戦闘能力の強化につながる危険性があると指摘しました。
また、アーミテージ（米国務副長官）発言など憲法九条を見直すべきだとの一連の発言について、米の先制攻撃戦略にそい日本が武力行使に制約なく参加できるようにすることが米の狙いであると指摘。在日米軍の再編と改憲要求は一体のものだと批判しました。
小池氏は、世論調査で六割以上の国民が九条改憲に反対していることに注目しているとのべ、知識人・文化人など広範な人びとと力をあわせて憲法改悪をストップさせたいと決意を語りました。
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