2004年8月26日(木)「しんぶん赤旗」
民主党の岡田克也代表は二十五日、党本部で記者会見し、党代表選に向けた政策公約「２０１５年、日本復活ビジョン」を発表しました。民主党が目指す十年後の社会像を示したもので、「次の総選挙での党の新しいマニフェストの前提となるビジョン」（岡田氏）です。「ビジョン実現のためには、憲法改正を必要とする部分がある」「必要に応じて憲法改正をすることは当然」と強調するなど、改憲を前提にした政策公約となっているのが特徴です。
政策公約は､政治制度､社会保障制度､経済､財政、日本外交など七本柱で構成。
このうち外交分野では、二〇一五年までに日本の国連常任理事国入りを掲げ、国連の安全保障理事会や国連総会の決議が行われた場合に日本が「ＰＫＯ・多国籍（軍）などへの活動に積極的に参加・貢献している」と描くなど、国連決議下での武力行使が可能となる方向を目指しています。日本が国際協力活動を迅速に行う組織として、「自衛隊・警察などの関係機関からの出向など」が行えるようにしています。
財政問題では「法人税率引き上げは民間の活力を削ぐことになる」として、「増税の中心は間接税（消費税）にならざるをえない」と強調。年金目的消費税についても３％にとどまらないことを示唆しています。医療制度では、医療費自己負担三割を原則とし、高齢者医療については所得に応じた保険料徴収を求めています。地方分権については、「いくつかの府県が合併し、新たな県や州をつくる」としています。
経済分野では「自由な市場における競争こそが生産性を高めることができる」として、経済的規制の撤廃などに専念する政策を掲げています。
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