2004年8月27日(金)「しんぶん赤旗」

米軍、地元の協議紛糾

沖縄国際大　　調査結果公開求める

　沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）への米軍ヘリ墜落事故で、米軍と地元関係者などによる土壌調査に向けた協議が二十六日、同大内で開かれました。冒頭、大学側が調査の目的や墜落直後に米軍が回収した土壌と機体の調査結果などの情報公開を要求。米側が「答えられる立場にない」などとしたために協議は紛糾し、意見交換会にとどまりました。

　協議は事故後、米軍が現場で放射能測定を行うなど事故現場の環境汚染が心配されているなか、米軍の行う環境調査の日程や内容を調整するため、米軍側が呼びかけたもので、米軍と委託をうけた民間の地質調査会社、大学、那覇防衛施設局、県、市の担当者らが出席しました。

　協議後に会見した沖国大米軍ヘリ墜落事件対策本部の富川盛武副本部長は、「米側から調査の目的や組織体制の説明があると思ったが、いきなり調査内容の話をはじめた。事故機や事故直後の土壌は米軍が持ち帰っており、それらを含めて調査の対象にしないと、学生や保護者らに（安全かどうかの）説明ができない。米側の態度は承諾できる内容ではない」と米側の一方的な姿勢を厳しく批判しました。

　大学側は、「調査そのものを否定するわけではない」との姿勢で、具体的な目的や土壌調査の結果などを文書で得た上で、近日中にも具体的な協議に移る意向です。