2004年8月29日(日)「しんぶん赤旗」
在日米軍は二十八日、沖縄県宜野湾市で墜落事故を起こした米軍ヘリコプターと同型のＣＨ５３Ｄ機の飛行を停止することを決めました。在日米大使館が発表しました。同型機の飛行は「適切な時期まで」見合わせ、国内のすべての米軍機の安全な飛行に努める、などとしています。
在沖縄米海兵隊は十三日の事故発生後、一時、普天間基地所属のヘリの飛行を中止しましたが、二十日にはイラク占領作戦支援のためとして、事故機と同型機以外のヘリの飛行を再開。二十二日にはＣＨ５３Ｄも飛行させました。
これに対し、沖縄県民の間から「県民をばかにしている」「無神経だ」といった非難が起こり、宜野湾市の伊波洋一市長をはじめ地元自治体からも批判の声が相次ぎました。米軍の飛行停止決定はこうした県民世論に押されたものですが、全面的な飛行停止、普天間基地の全面返還を求める地元自治体の要求には程遠いものです。
宜野湾市の伊波洋一市長はこれについて同日、「直ちに全面的な飛行停止、ヘリ基地としての運用停止、残りの部隊の撤退を遂行してほしい」と話しました。
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