2004年9月2日(木)「しんぶん赤旗」
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沖縄の「基地の県内移設に反対する県民会議」は一日、那覇防衛施設局を訪れ、名護市辺野古沖の米軍新基地建設のためのボーリング調査に関する「住民説明会」に抗議し、調査の中止を求める「要求書」を手渡しました。
「要求書」は「住民説明会」が「ボーリング調査を強行実施するためのアリバイづくり」だと強調。(1)密室・非公開の「住民説明会」を中止し、あらためて県民会議との協議のテーブルに着く(2)六日以降のボーリング調査の実施を中止する―よう求めています。
県民会議は新基地建設の反対派も賛成派もすべての住民が参加できる「公開された自由参加の説明会」を求めてきましたが、三日におこなわれる「住民説明会」は久志地域の住民二百人に限定されています。山内徳信共同代表は「その数は四千六百五十四人の住民に対し、たったの5%だ」と指摘しました。
八月二十七日の県民会議の申し入れで、施設局側が説明会開催について文書で回答することを確認しながら、その日に地域住民に開催を通知したことは「互いの信頼を損なう行為だ」と糾弾しました。
さらに、辺野古に隣接する米軍基地キャンプ・シュワブを使用してボーリング調査の作業をおこなうと報じられていることについて、玉城義和県議(無所属)がそのためには日米合同委員会の了解が必要であり、「協議はすでに始まっているのか」と追及。
西正典施設局長は「開催の要請はしている」と返答し、ボーリング調査開始の日程は決まっていないと繰り返しました。