2004年9月4日(土)「しんぶん赤旗」
 米軍ヘリ墜落事故を受け、共同抗議声明を発表する沖縄県内８大学の学長ら＝３日、宜野湾市の沖縄国際大学 |
沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故を受け、県内八大学の学長らが三日、現場の沖縄国際大学で記者会見し、「惨事を二度と繰り返してはならないという強烈な危機感を共有し、普天間基地を使用するすべての軍用航空機の恒久的な飛行停止措置を求める」とする異例の共同抗議声明を発表しました。ブッシュ米大統領や小泉純一郎首相ら日米の関係当局に郵送します。
声明には、沖縄県立芸術大、県立看護大、沖縄キリスト教学院大、沖縄大、沖縄女子短大、沖縄国際大、琉球大、名桜大の八大学学長が名前を連ねています。
声明は「このような重大事故が、常に静かで安全な環境を保持すべき教育研究追求の現場で起こったことに一様に衝撃を受けている」と指摘。米軍が事故後、現場を封鎖したことは「主権在民と大学自治を侵害するもの」で、「事故処理および事故を起こした同型機の飛行再開を一方的に強行したことに強い憤りを覚える」と訴えています。
記者会見で、沖縄大学の桜井国俊学長は「普天間飛行場を撤去する約束が実行されていないのは政府の怠慢｣と強調｡沖縄女子短大の砂川朝信学長も米軍の現場封鎖について「占領意識丸出し。米国が世界のリーダーと思うのなら、こういうところまで配慮すべきだ」と語気を強めました。
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