2004年9月4日(土)「しんぶん赤旗」
沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学での米軍ヘリコプター墜落事故をめぐり、二日までに県内の五十二市町村のうち三十五議会で抗議決議や意見書が採択されています。保守系会派を含め全会一致で、日米両政府が進めるＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）路線を批判する抗議決議があがっていることが特徴です。
普天間基地の県内移設を決めたＳＡＣＯ合意の見直しを求めたのは、那覇市、宜野湾市、石垣市、宜野座村、与那城町、北谷町、北中城村、中城村、東風平町、具志頭村、玉城村、与那原町、大里村、南風原町、城辺町の十五議会です。
同基地の名護市辺野古沖への移設について、北中城村が「中止」を求めたほか、浦添市は「断念」、宜野湾市、中城村、西原町、南風原町は「再考」を求めるなど、政府と県が新基地建設を進めていることに批判的な意見もあがっています。
このほかほとんどの自治体が、事故原因の徹底究明と公表、普天間基地の早期返還、米軍機の飛行中止、日米地位協定の改定を求めています。
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