2004年9月7日(火)「しんぶん赤旗」

普天間基地撤去は急務

衆院沖・北委　穀田国対委員長が迫る

質問する穀田恵二議員＝6日、沖縄北方特別委

　沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）構内への米海兵隊ヘリＣＨ５３Ｄの墜落事故を受けて六日、衆院沖縄北方特別委員会が開かれ、日本共産党から穀田恵二国対委員長が質問に立ちました。

　穀田氏は、ＣＨ５３Ｄが墜落した際、周辺市民は「自分の頭上に落ちてくる」「一瞬、命がないと思った」など、「死の恐怖」を感じたことを挙げ、「普天間基地の閉鎖・撤去は一刻の猶予も許されない緊急の課題だ」と迫りました。

　川口順子外相は「ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意にもとづき、一刻も早く普天間基地の沖縄県名護市への移設を進める」とのべました。これに対し穀田氏は、ＳＡＣＯ合意の理由とされたのは「普天間基地が人口密集地にあり危険だ」というものだったと指摘。ところが合意以降の八年間、政府が進めてきたのは新基地建設の推進だけであり、肝心の普天間基地の危険性は、米軍機の飛行回数が一九九七年には一日平均六十四回だったのが、〇三年には百五回になるなど、むしろ増していることを強調しました。

　穀田氏は、伊波洋一宜野湾市長が「普天間基地のヘリ基地機能の停止」を求め、十二日に延期された宜野湾市民大会でも「ヘリ基地としての運用停止と早期返還」などを求めていることを挙げ、同基地の危険性除去をあらためて求めました。