2004年9月7日(火)「しんぶん赤旗」
|
沖縄県宜野湾市でおきた米軍ヘリ墜落事故を糾弾し、普天間基地返還を求めて沖縄県民と連帯しようと、本土から駆けつけた安保破棄中央実行委員会の連帯代表団(十九都道府県八十人)が六日、宜野湾市を訪れ、伊波洋一市長と懇談しました。
伊波市長は冒頭、「昨日開かれる予定だった市民大会が台風で延期(十二日)となってしまいました。どうかご容赦願います」とあいさつ。事故当時の様子や事故の被害の大きさを説明し、「私たちは、この墜落事故が普天間飛行場の危険性を最後に警告する事故だと受け取っている」とのべました。
そして、普天間基地のヘリ運用機能の停止と同基地の返還を市民共同の力で実現させていく決意を語りました。
そのうえで、「ここにお集まりいただいた各県のみなさんに、ひきつづき沖縄の基地問題の解決のためにご支援いただきたい」とのべました。
安保破棄中央実行委員会の西川征矢事務局長は「私たちも、事故を二度と起こさせてはならない最後の警告という思いを受け止めて、基地の無条件全面撤去の運動を広げていきたい」と表明しました。
代表団は、伊波市長との懇談に先立ち、普天間基地撤去をめざす宜野湾市民協議会の宮城正雄代表幹事、日本共産党の知念吉男、安里嗣頼の両宜野湾市議と懇談。宜野湾市基地政策部基地渉外課の山内繁雄次長から、普天間基地の概要について説明を受けました。
代表団はこの後、沖縄国際大学のヘリ墜落現場を視察しました。