2004年9月8日(水)「しんぶん赤旗」
 質問する紙智子議員＝７日、参院沖縄北方特別委 |
日本共産党の紙智子議員は七日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）への米海兵隊ヘリ墜落事故について現地調査をもとに政府を追及、「県民の一番の安心は基地がなくなり、米軍機が飛ばないことだ」とのべました。
紙氏は、道路をはさんで墜落現場の向かい側に住む母親からの生々しい証言を紹介。「墜落するヘリを目撃していた家族からの電話で『ヘリが落ちる』と聞き、生後七カ月の赤ちゃんを抱えて外へ逃げた直後、大学のコンクリートの破片が窓を突き破り、テレビを貫通してふすまに穴を開けた。あちこちに破片が飛び散り、人に当たらなかったのは本当に奇跡だ」と、破片の実物を手に訴えました。
米海兵隊普天間基地近くの小学校での緊急アンケートでは、児童から「事故が気になって眠れない」「食べられない」「勉強できない」といった声が相次いでいることも指摘。こうした事態の一刻も早い解決が求められていると訴えました。
紙氏はさらに、日本政府がＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意に固執し、普天間基地に代わる新基地建設を推進することで「普天間基地の危険が放置され、むしろ増大してきた」と批判。危険な事故の責任の一端は政府にあるとただしました。
川口順子外相は「住民の気持ちは認識している」とのべる一方、日米安保の「効果的運用」にふれつつ、新基地建設に固執しました。
紙氏は「移設（新基地建設）までがまんしろというのか。住民の気持ちに応えるためには、危険な基地をただちに閉鎖・撤去すべきだ」と強く主張しました。
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