2004年9月8日(水)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の志位和夫委員長は七日放送のCS放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」のなかで、沖縄・普天間基地所属の米軍ヘリ墜落事故などについて、質問に答えました。聞き手は、朝日新聞編集委員の星浩氏でした。
このなかで志位氏は、「普天間基地は、宜野湾市の中心部をえぐりとるように、人口密集地のなかに存在するわけで、いつ大事故が起きても不思議ではない状況にさらされていた」と指摘。「人命の犠牲がなかったのは偶然のもので、一歩間違えば大惨事になった」とのべました。
そのうえで、宜野湾市と沖縄国際大が共催してすすめている市民集会のスローガンに「普天間基地の閉鎖・撤去」という課題があることもあげ、普天間基地の無条件撤去が「県民共通の思いになって広がっている」と指摘しました。
もう一つの大事な点として、普天間基地の「代替」基地建設など基地の県内たらい回しを決めた一九九六年十二月の「SACO(日米特別行動委員会)合意」の見直しの声が広がっていることを指摘。県内市町村で相次いでいる決議でもSACO見直しが盛りこまれていることを指摘し、基地の無条件撤去とSACO合意の見直しの二つが「沖縄の全体の声になりつつあるのが非常に大事だ」と強調しました。
志位氏は、「基地のたらい回しではだめだ、無条件にアメリカに帰ってもらうということが非常に重大な焦点になり、これで沖縄県民のみなさんが団結しつつある。本土も一体になって運動を広げたい」と決意を表明しました。
そのうえで志位氏は、「SACO路線・県内たらい回しに固執するのが日本政府の立場だ」とのべ、「基地問題について、日本の主権、国民の命や安全を守るという立場で真剣に対処するという立場がまったくない」と批判しました。