2004年9月8日(水)「しんぶん赤旗」
政府は七日午前、首相官邸で「国民保護法制整備本部」（本部長・細田博之官房長官）を開き、有事法（武力攻撃事態法）に基づき、「国民保護」の口実で戦争協力が「責務」とされる「指定公共機関」百六十法人を決定しました。
災害対策基本法で防災が義務付けられている「指定公共機関」六十二法人をはるかに超えるもの。ＪＲ各社、ＮＨＫなどに加え、航空会社、私鉄、バスや、民放テレビ局などを新たに加えています。政府は十日に閣議決定し、「国民保護法」とともに十七日に施行する方針です。
有事法に基づく「指定公共機関」は、日本が武力攻撃を受けていない「予測」の段階から、「避難」や「救援」などの実施が「責務」とされます。米国が海外で引き起こす戦争に際し、米軍や自衛隊の円滑な軍事作戦を保障するのが最大の狙いです。
内訳は、運送事業者が七十八法人、放送事業者が二十法人、電気通信事業者が十六法人など。運送事業では、ＪＲ各社のほか、日本航空や全日空などの航空会社、東武、小田急、近鉄など大手私鉄なども指定しました。「報道の自由が制限される」との反対論が根強い放送事業では、ＮＨＫに加え、東京、大阪、愛知の民放テレビ、ラジオ局十九社を指定しました。
今回指定される「指定公共機関」は、二〇〇五年度中に、戦時の対応をまとめた「国民保護業務計画」を作成し、政府に提出するよう求められます。
政府の国民保護法制整備本部が七日決定した武力攻撃事態法の指定公共機関は次の通り。
【災害研究機関】（１８）
海上技術安全研究所、海上災害防止センター、建築研究所、原子力安全基盤機構、港湾空港技術研究所、産業技術総合研究所、消防研究所、情報処理推進機構、情報通信研究機構、森林総合研究所、水産総合研究センター、土木研究所、農業工学研究所、農業・生物系特定産業技術研究機構、放射線医学総合研究所、北海道開発土木研究所、核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究所
【医療事業者】（２）
日本赤十字社、国立病院機構
【公共的施設管理者】（８）
水資源機構、首都高速道路公団、日本道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、関西国際空港、中部国際空港、成田国際空港
【電気事業者】（１２）
沖縄電力、関西電力、九州電力、四国電力、中国電力、中部電力、東京電力、東北電力、北陸電力、北海道電力、電源開発、日本原子力発電
【ガス事業者】（４）
大阪ガス、西部ガス、東京ガス、東邦ガス
【運送事業者】（７８）
▽国内旅客船事業者（１１）＝大島運輸、オーシャン東九フェリー、名門大洋フェリー、マリンエキスプレス、関西汽船、商船三井フェリー、新日本海フェリー、太平洋フェリー、ダイヤモンドフェリー、阪九フェリー、東日本フェリー
▽バス事業者（２５）＝ＪＲバス関東、ＪＲ九州バス、ＪＲ四国バス、ＪＲバス東海、ＪＲバス東北、ＪＲバス北海道、中国ＪＲバス、西日本ＪＲバス、小田急バス、神奈川中央交通、近鉄バス、京王電鉄バス、京成バス、京阪バス、京浜急行バス、国際興業、西武バス、東急バス、東武バスセントラル、南海バス、阪急バス、東都観光バス、日本交通、三重交通、名阪近鉄バス
▽航空事業者（９）＝エアーニッポン、ＪＡＬエキスプレス、日本航空インターナショナル、日本航空ジャパン、スカイネットアジア航空、スカイマークエアラインズ、全日本空輸、日本トランスオーシャン航空、北海道国際航空
▽鉄道事業者（２３）＝ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州、ＪＲ貨物、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ東日本、近畿日本鉄道、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京阪電気鉄道、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東京急行電鉄、東武鉄道、名古屋鉄道、南海電気鉄道、西日本鉄道、阪神電気鉄道、阪急電鉄、東京地下鉄
▽内航海運業者（５）＝井本商運、川崎近海汽船、近海郵船物流、栗林商船、琉球海運
▽トラック事業者（５）＝佐川急便、西濃運輸、日本通運、福山通運、ヤマト運輸
【電気通信事業者】（１６）
ＮＴＴ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、日本テレコム、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴドコモ関西、ＮＴＴドコモ九州、ＮＴＴドコモ四国、ＮＴＴドコモ中国、ＮＴＴドコモ東海、ＮＴＴドコモ東北、ＮＴＴドコモ北陸、ＮＴＴドコモ北海道、ボーダフォン
【放送事業者】（２０）
日本放送協会、朝日放送、テレビ朝日、テレビ東京、東海テレビ放送、東京放送、フジテレビジョン、毎日放送、関西テレビ放送、中京テレビ放送、中部日本放送、名古屋テレビ放送、日本テレビ放送網、読売テレビ放送、大阪放送、日経ラジオ社、ニッポン放送、ＴＢＳラジオアンドコミュニケーションズ、東海ラジオ放送、文化放送
【その他】（２）
日本銀行、日本郵政公社
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