2004年9月11日(土)「しんぶん赤旗」
【パリ=浅田信幸】チュニジアを訪問中のスペインのサパテロ首相は九日、ジャカルタで起きたテロ事件を非難するとともに、テロと効果的にたたかうためにもイラクから外国軍を引き揚げるべきだとの見解を明らかにしました。
チュニスからの報道によると、首相は、今回の事件がテロとのたたかいで「国際社会と国連」に「反省と緊急の政治的決定」に進むことを求めていると主張。イラク問題では「軍事介入の経験はまったく否定的であることが明らかになっている」とし、「スペインの路線にならう決定が増えるほど、好ましい展望が開ける」とのべました。
スペインでは今年三月の総選挙でイラクからの派遣部隊撤退を公約に掲げる社会労働党が勝利し、四月に発足したサパテロ政権は五月末までに千三百人の部隊を引き揚げました。
【メキシコ市=菅原啓】中米コスタリカの最高裁憲法法廷は八日、パチェコ政権が米国によるイラク戦争を支持した行為を、「憲法および、恒久的、積極的な非武装中立宣言(一九八三年)に反し、国連体制と国際法に反する」との判決を下しました。これを受けコスタリカ政府は九日、米政府がホームページで発表しているイラク戦争支持の「有志連合」諸国リストからコスタリカを削除するよう要請しました。
判決は七人の判事の全員一致で下されたもの。判決は過去にさかのぼって効力を発揮するため、コスタリカが米国を支持した事実そのものがなかったことになりました。
一九四九年制定のコスタリカ憲法は「恒久的機関としての軍隊の保有」と、政府による戦争の「審議や決定、宣言」を禁じています。
パチェコ政権は、イラク戦争が開戦した昨年三月十九日、米国を支持する声明に署名しましたが、有志連合のリストが公開されるまでこれを国民に隠してきました。