2004年9月16日(木)「しんぶん赤旗」
自民、公明両党の「与党教育基本法改正に関する検討会」(座長・保利耕輔元文相)は十五日、六月にまとめた中間報告のうち、意見が異なる「愛国心」や「宗教教育」などを除く合意部分について、文部科学省が具体的な法案作成作業に入ることを了承しました。近く、両党の幹事長、政調会長らで構成する上部機関の協議会に報告し、正式な了承を得ます。
中間報告では、「前文」「家庭教育」「義務教育」など十九項目を改正案に盛り込むことで一致。ただし、愛国心の扱いは、自民が「国を愛する心」、公明が「国を大切にする心」を提案し、両論併記となりました。宗教教育や義務教育の年限などをめぐる記述についても結論を先送りしました。
法案化作業に関しては、六月十六日に開かれた協議会で、公明党の冬柴鉄三幹事長が「時期尚早」と反対。棚上げの状態になっていましたが、同党が合意部分のみとの条件で歩み寄りました。