2004年9月23日(木)「しんぶん赤旗」
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沖縄国際大学(宜野湾市)への米軍ヘリ墜落事故が発生し、同大に隣接する米海兵隊普天間基地の即時閉鎖を求める県民世論が高まるなか、政党や市民団体などでつくる基地の県内移設を許さない県民会議は二十五日、「県民大集会」を、那覇市の県民広場(県庁前)で開きます。
二十二日午後、県庁で記者会見を行った同会議の佐久川政一共同代表らは、日本政府がヘリ事故を契機に、名護市辺野古沖への移設を促進させる動きもあるなか、「県都・那覇市で集会を開催し、県民の思いを強く伝えたい」と多くの県民に参加をよびかけました。
大会では、政党や市民団体の代表らが決意表明を行い、(1)普天間基地の即時閉鎖と無条件全面返還(2)辺野古ボーリング調査と新基地建設中止(3)都市型訓練施設(金武町)の建設工事の即時中止―などを求める決議を採択します。日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員、党県議らが参加します。
この集会に呼応し、安保破棄中央実行委員会と日本平和委員会は、「現場の状況と県民の誠実な思いを刻み、全国に広げよう」と連帯交流団の派遣をよびかけています。
安保破棄大阪実行委員会では、加盟団体に沖縄支援連帯緊急カンパを訴えながら、街頭で基地撤去を求める街頭署名も行い、近県も含めて十数人を派遣することになっています。