2004年9月24日(金)「しんぶん赤旗」
文部科学省は二十三日までに、教育基本法「改正」法案作成の「準備作業に入る」と明らかにしました。自民、公明両党の幹事長、政調会長らでつくる「与党教育基本法改正に関する協議会」（二十一日開催）で、同省が「改正」法案づくりの作業を進めることを了承したのを受け、準備作業に着手するもの。来年の通常国会への法案提出をめざしています。
法案化作業の土台となるのは、参院選前に与党がまとめた「中間報告」です。現行基本法が、「憲法の理想」を実現する力を教育に求めるとして憲法との一体的性格を明示するのに対し、「中間報告」はこれを含め全面的な書き換えを打ち出しており、検討される条文は、教育の目標、学校・家庭教育など十九項目にわたります。教育の目標にかかげられる「愛国心」については、「中間報告」でも表現をどうするかで自民、公明両党の意見が分かれ、この意見調整を残したまま法案化作業が先行することになりました。
首相が主宰する教育改革国民会議が教育基本法見直しを提言（二〇〇〇年）して以来、見直し作業をしてきた同省大臣官房の教育改革推進室が作業を担当し、当面は、与党が一致している項目について検討をすすめるとしています。
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