2004年9月26日(日)「しんぶん赤旗」
小泉首相が国連総会で求めた日本の安保理常任理事国入りについて、韓国の新聞各紙があいつぎ社説を掲載。「日本に常任理事国の資格はない」と批判しました。
ハンギョレ紙（電子版）二十二日付は、小泉首相の発言は「厚顔無恥な主張だ」と両断。小泉首相が、靖国神社参拝などで過去の侵略戦争を反省するどころか正当化し、軍事力強化と憲法改定をねらっていると抗議し、「このような国が国際平和を守る中核的な位置を占めてはならない」「国連に支出する分担金が米国の次に多いからといって、常任理事国になる権利があると考えるのは大きな誤算だ」と反対を表明しました。
朝鮮日報（電子版）二十二日付は、日本の常任理事国入りには「道徳的障害」があると論評しました。
同紙は、現在の常任理事国はファシズムとたたかった第二次世界大戦で「勝利を導いたという道徳的名分がある」とし、日本の常任理事国入りにも「道徳的姿勢が問題にならざるをえない」と指摘。「この道徳的基準については日本が起こした戦争の被害国だけでなく、相当数の日本国民もただちには同意しがたい」「小泉首相が隣国の批判をものともせず、第二次大戦のＡ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社を堂々と参拝しながら、それを日本の伝統と慣習だと合理化しようとしているのがその証拠だ」と問題にしています。
韓国日報（電子版）二十三日付は、韓国内の反応について「左右も保革も国民感情にもとづいて不快感を表している。植民地支配を受けた歴史の経験と、歴史の清算に関する日本の意思に対する不満が累積した結果だ」と報じました。
世宗研究所の金聖哲研究委員は「歴史の徹底した反省と謝罪をへたドイツが欧州をリードしているのと対照的に、日本は過去の歴史をまともに反省しないまま、軍事大国化の道を歩み、周辺国から信望を集めることができないでいる」（中央日報二十四日付）と厳しい見方を示しました。
外交安保研究院の尹徳敏教授は東亜日報二十四日付で、「平和憲法と専守防衛は安心と説得の材料だった。いまや日本はこの基準を捨てようとし、急速な軍事的変化を推進している」と懸念。「靖国神社参拝に首相が固執するのなら、隣人の不安感を増幅させるほかはない。常任理事国入りがアジアの隣人の支持を受けるかどうかはすべて日本の態度にかかっている」と警告しました。
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