2004年9月27日(月)「しんぶん赤旗」
【パリ＝浅田信幸】スペインの社会労働党政府は二十四日、同国で初めて福祉関連予算など社会的支出が半分を超える来年度国家予算を閣議決定しました。
予算案は、低所得者の住宅取得援助３２％、教育費８％、最低年金７％など、それぞれ前年比で増額しています。
政府コミュニケは「経済の変化」を促し、「より多くの質の高い雇用を確保し、市民の福祉を保障する」ことを課題にあげています。
予算規模は歳入が千二百四十五億ユーロ（一ユーロ＝約百三十五円）、歳出が千百七十六億ユーロで、それぞれ６％強の増額。赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の０・５％にとどまるとしています。
このうち社会的支出は二〇〇四年度比９・５％増で全体の伸びを上回って予算総額の５０・２％に達し、政府スポークスマンは「確固とした社会的予算案」であることを強調しました。
社会労働党は今年三月の総選挙で、保守与党の国民党を破って八年ぶりに政権に復帰。四月の政権発足と同時にイラクに派遣した部隊を撤退させ国際的に注目されました。
サパテロ首相は就任当初から、国内的課題として「合理的な価格で住宅を取得できないという国民の主要な問題に決断をもって取り組む」ことを約束していました。
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