2004年9月29日(水)「しんぶん赤旗」
 代表質問にたつ清水都議＝28日、東京都議会本会議 |
日本共産党の清水ひで子都議は二十八日の都議会本会議で代表質問に立ち、五年間で社会福祉関係予算を六百六十一億円も大幅削減する石原都知事のもとで、「東京の福祉は冬の時代にはいってしまった」と告発。「地方自治本来のあり方に立ちかえり、福祉予算を削減から拡充の方向に転換することが必要だ」と迫りました。
清水氏は、転換・拡充すべき課題として高齢者福祉対策について特別養護老人ホームの整備目標の引き上げと予算の確保、介護保険の保険料・利用料の負担軽減などを要求。少子化対策について公立、私立の保育園の都加算補助は削減ではなく拡充すること、認可保育園の増設、私立幼稚園保護者の負担軽減補助の充実などを求めました。
石原都政が推進する多国籍企業のための「都市再生」と「規制緩和」によって都心と臨海部に高層ビルが乱立し、二酸化炭素の増大や海風をさえぎるなどヒートアイランド現象の原因になっていることを指摘。今後本格化する「都市再生」に伴う弊害克服のために、都心一極集中を改め、開発をコントロールし、環境を重視したまちづくりに転換するよう求めました。
石原知事は、福祉について「ばらまき的な現金給付や入所施設中心の画一的なサービスを思いきって見直したもの」と福祉切り捨てを合理化。都市再生による都心の超高層ビルの集中について「日本全体の機能にとっても、良いこと」と、大企業本位の大型開発を推進する姿勢を示しました。
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