2004年9月29日(水)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 国・地方の借金は７００兆円以上、一人当たりにすると５５０万円。日本共産党はこれをどう解決していこうと考えますか？（大阪・一読者）
〈答え〉 政府予算における借金への依存度は、欧米主要国と比べても異常な高さです。０４年度だけでも、国債の発行額は３６兆５９００億円、国債依存度は４４・６％と過去最悪の水準です。
この結果、今年度末には、普通国債に限っても残高が４８３兆円、その他の債務を合わせた国の長期債務残高は５４８兆円にのぼります。
その上、地方債などの借金が２０４兆円あり、交付税特別会計借入金の地方負担分などの重複分を除いた国・地方合計の長期債務残高は、合計で７１９兆円に達します。国内総生産（ＧＤＰ）の１４３％に相当する巨額な債務です。
日本共産党は、財政がこれほど異常な状態になる前から、再建のための政策を出してきました。（９６年の「財政再建１０カ年計画」、００年と０１年の国政選挙時にも政策を出しています）
その特徴は、歳出、歳入の改革を段階的にすすめることにより単年度の赤字を徐々に減らし、財政を再建の軌道にのせる点にあります。
まず、歳出の改革です。道路特定財源の一般財源化をはじめ、公共事業のムダと浪費、７０兆円の大銀行支援枠、５兆円もの巨額の軍事費、特殊法人向け予算、官房機密費や政党助成金など、歳出のすべての浪費にメスを入れます。
つぎに、歳入の改革です。この間に引き下げられた法人税率や、所得税・住民税の最高税率を見直すとともに、土地や株式譲渡益など資産課税の適正化をすすめます。
小泉内閣のもとでも、単年度予算における赤字が恒常化しています。これを改善して、赤字から黒字への転換をはかり、単年度予算の黒字を積み重ねること、時間がかかりますが、こうした方向でこそ、国民の暮らしを守ることと財政再建とを両立させることができると考えています。（藤）
〔２００４・９・２９（水）〕
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