2004年10月6日(水)「しんぶん赤旗」
八月に沖縄県宜野湾市で起きた米軍のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリ墜落事故に関して、日米合同委員会の事故分科委員会第二回会合が五日、都内で開かれ、米側が事故調査報告書を提出し、その概要を説明しました。事故原因については「整備要員が決められた手順にもとづき、重要な部品を正しく装着していなかった」という「整備不良」だとして、同型機に固有の欠陥ではなく、事故機に限られた問題だと強調。同型機の飛行継続の意思をにじませました。
報告書そのものは公表されていません。日本側の発表によると米側は、事故機の後部回転翼に取り付ける接続ボルトに、割りピンが正しく装着されていなかったために、ボルトが飛行中にはずれ落ち、回転翼が制御不能になったと説明。パイロットの過ちではなく、乗組員は地上にいる人々への危険を最小限にする方法で、効果的に緊急手続きを実行したと称賛しました。
再発防止に関しては、事故後に日本にあるすべてのＣＨ５３Ｄについて安全と整備の見直しをおこない、整備手続きの改善や事故原因部分の飛行前点検の追加などの措置をとること、整備手続きを順守しなかった海兵隊員を処分することを勧告したとしています。
これに対し、日本側は具体的な質疑をしたとされていますが、詳細は明らかにされていません。この日の会合では、事故調査報告書の検討を早期に開始することで合意しました。
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