2004年10月9日(土)「しんぶん赤旗」
公明党が三十一日の党大会で採択する運動方針案が八日、明らかになりました。七月の参院選公約（「当面する重要政治課題」）で「堅持する」としていた憲法第九条について、「『加憲』論議の対象とする」ことを運動方針案として初めて明記しました。
方針案は、九条の扱いについて、党内に自衛隊の存在や「国際貢献」を憲法で明確にするよう望む声があることを踏まえ、「意見が分かれている」と総括。現行規定を堅持した上で、「九条も『加憲』論議の対象として、より議論を深め、慎重に検討していく」との方針を打ち出しました。
今後、集中的に取り組む課題として、(1)社会保障制度改革(2)国際テロに対応した「新しい平和主義」(3)地域再生の三項目を列挙。
社会保障では「年金・医療・介護保障の一体的な改革と、財政・税制の抜本的な改革が不可避」として、「消費税の果たす役割は重要であり…間接税の検討も避けて通れない」と消費税増税を検討する姿勢を明確にしています。
大項目で「都議選と大型地方選挙の完勝」をあげ、議員・党員に「獅子奮迅の闘い」を求めています。
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