2004年10月9日(土)「しんぶん赤旗」
イラクの大量破壊兵器は存在しないと結論づけた米調査団の調査結果に、公明党がだんまりを決め込んでいます。調査結果が公表された翌八日付の公明新聞には一行の報道もありませんでした。イラクの大量破壊兵器の保有を率先して主張し、イラク戦争を正当化した同党だけに、その対応が際だってみえます。
今年一月、米調査団長だったデビッド・ケイ氏がイラクの大量破壊兵器について「もともと存在しなかった」と証言して世界中に反響をまきおこしました。このとき同党は「（ケイ証言の新聞報道には）兵器の保有を否定するかのような部分だけが強調されている」（赤松正雄衆院議員、一月三十日の衆院特別委員会）と主張。答弁のなかで、小泉純一郎首相にケイ証言内容を読み上げさせ、その全文を公明新聞に掲載して正当化をはかろうとしたものでした。それだけに、今回のだんまり状態は、公明党の矛盾の深さが表れています。ちなみに、公明党と｢異体同心｣の創価学会の機関紙･聖教新聞（八日付）はワシントン発時事電の記事を「大量破壊兵器 『イラクに存在せず』｣の四段見出しで掲載しています。
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