2004年10月13日(水)「しんぶん赤旗」
国・地方税財政の「三位一体改革」をめぐる国と、全国知事会など地方六団体の協議機関の第二回会合が十二日、首相官邸で開かれました。この中で、国庫補助負担金削減の地方案に対し、尾辻秀久厚生労働相が生活保護費などの補助率カットなどを代案として提示。中山成彬文部科学相は、義務教育費国庫負担金や私立高校への助成金などの堅持を主張し、代案を提示しませんでした。
これに対し地方側は「補助の決定権限を残して金額を落とすのは負担転嫁。地方分権や三位一体改革と違う」（山出保全国市長会長＝金沢市長）と反発。十一月中旬の改革の全体像の取りまとめに向け、調整が難航する様相をみせています。
地方案で、私立保育所運営費など約九千四百億円の削減を求められた厚労省は、ともに四分の三としている生活保護費と児童扶養手当の国の補助率をカットすることを提案しました。
また、国費と保険料で賄われている国民健康保険の運営経費に都道府県負担を導入することも提案。市町村間の財政力格差を是正するための国の調整交付金（約七千七百億円）の一部を都道府県に負担させるとしています。
生活保護補助率の引き下げは、受給抑制につながるもので、不況と失業増のなかで収入を奪われている人たちを直撃します。
また、国保は失業者や高齢者が被用者保険から移り、財政が悪化する一方。こうしたなかの国負担の引き下げは、加入者の保険料負担増にもはねかえる問題で、滞納による保険証とりあげに拍車をかけることにもなります。
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