2004年10月13日(水)「しんぶん赤旗」

施設介護を１０％抑制

厚労省の１０年後整備目標

　厚生労働省は十二日、介護保険見直しに盛り込まれる介護保険施設（特別養護老人ホームなど）整備の基本的考え方を示し、十年後の二〇一四年度までの整備目標（参酌標準）を現行目標より１０％抑制することを明らかにしました。高齢者人口の伸びにともなう介護施設給付費の増加を抑えこむ目的です。全国介護保険担当課長会議で都道府県の担当者に説明しました。

　介護施設は現在、要介護１の認定を受けた高齢者が利用できます。見直し案は、この入所資格を要介護２以上（要介護５まで）に引き上げ、要介護１の認定者（施設利用者の約１０％）を除外する改悪を明記。そのうえで、施設整備目標（定員増）を現行の要介護認定者の４１％から３７％へ１０％削減するとしています。

　この結果、現行目標だと百十八万人となる利用者数を百八万人（二〇一四年度時点）とする整備計画にして約十万人抑制します。会議で厚生労働省の担当者は「こんごの施設整備は相当慎重にしてほしい。（施設整備が）進んでいる市町村は、これを機会に見直してほしい」と求めました。

　市町村は今後、この目標にそって介護保険事業計画を作成することになります。