2004年10月13日(水)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 在日外国人への参政権付与について、日本共産党はどう考えていますか、国政と地方政治では違うのですか？（千葉・一読者）
〈答え〉 日本共産党は「地方自治体の運営は、全住民の参加で、というのが、憲法の保障する地方自治の原則」と考えています。この精神に基づき、在日外国人永住者の地方参政権を確立することは民主主義の発展につながるとして、在日外国人の投票権だけでなく、被選挙権、住民投票権等を求める「地方参政権法案」を９８年１２月国会に提出しています。
永住者とは「出入国管理及び難民認定法」により、在日外国人本人の「わが国に永住したい」との申し出を法務大臣によって許可された人です。特別永住者とは、終戦以前に強制連行や移住で日本に渡り、５２年のサンフランシスコ平和条約発効で日本国籍を失った後も日本に住み続けている外国人とその子孫で、「出入国管理特例法」（９１年５月公布）により、永住許可された人です。
わが国には６０万人を超す在日外国人が住んでいます。これらの人たちは、外国籍であっても、納税をはじめとする一定の義務を負い、地方自治体のサービスも日常的に受け、自治体と密接な関係を持っています。こうした在日外国人は、地方自治体に対して多くの意見や要求をもっており、住民自治の担い手となることは、地方自治の原則とも合致するものです。
すでに在日外国人の地方参政権について、最高裁判所は「法律でもって地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されているものではない」との判決（９５年２月）を出しています。
在日外国人の国政に対する関与についてですが、憲法は国民主権とともにその対外的側面として国家主権を明記しています。民族主権とする国家が世界の大勢となっている下では、在日外国人に国政レベルの選挙権等を認めることは適切ではないと考えています。（阿）
〔２００４・１０・１３（水）〕
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