2004年10月15日(金)「しんぶん赤旗」

米の学者729人「イラク戦争は誤り」

元政府機関の専門家も

公開書簡で政策変更求める

　【ワシントン＝浜谷浩司】国際政治を専門とする米国の学者ら七百人以上が、イラク戦争を批判し政府に政策変更を求める公開書簡を十二日、発表しました。「イラク戦争を中心とする今日の米国の政策は、ベトナム戦争以降で最も誤った政策だ」と厳しく指摘しています。

　「対外・安全保障政策の変更を求める緊急の呼びかけ」と題するこの公開書簡は、デラウェア大学のカウフマン教授らによって発表されました。

　署名者は、アイケンベリー・プリンストン大教授、カプチャン・ジョージタウン大教授、モチヅキ同大教授ら、十三日夕現在で全米四十州百五十以上の大学の七百二十九人。米政治学会の最近七人の会長経験者のうち六人も含まれています。

　クリントン前政権の国家安全保障会議でテロ担当者だったスターン・ハーバード大講師ら政府機関への勤務経験のある専門家も含まれています。

　書簡は、政府の対外政策に関する議論が「事実よりも推測をもとにしている」など、ゆがんだものになり、大量破壊兵器の存在などイラク戦争正当化の根拠が「真実でなかったことが証明された」と強調。戦争自体が「道義的に疑わしい」と主張しています。

　ブッシュ政権は、これらの事実や危険性を事前につかみながら、「軽視・隠ぺいし、誤って描いた」と批判しています。