2004年10月19日(火)「しんぶん赤旗」
神奈川県相模原、座間両市にまたがる米陸軍キャンプ座間に、アジア・太平洋全域、インド洋、アフリカ東岸までを軍事出動の範囲とする米陸軍第一軍団司令部を米本土から移転させる動きに対し、座間市議会は十八日の本会議で、日米安保条約からも大きく逸脱するなどとして、移転に反対する決議を全会一致で可決しました。
これは、日本共産党市議団（中沢邦雄団長）の案をもとに決議案を作成し、同党と市政与党の政和会（鈴木健治団長）が提出したものです。決議は、議会の正副議長が政府に持参する予定です。
決議は、第一軍団司令部の移転規模が八百人との報道にもふれながら「いまだに政府から本市に対しての情報提供が何もなされていない」と批判。「市民の間でもキャンプ座間内では関連すると思われる造成工事等が進行しているとの声も広がり、移転問題が既成事実化されているのではないかとの懸念を禁じ得ない」と指摘しています。
そのうえで、報道内容が事実なら、在日米軍の活動範囲を「極東」と定めた「日米安保条約第６条の『極東』条項を大きく逸脱するだけでなく、キャンプ座間の基地機能の強化、基地恒久化につながるもので、基地返還を求めている市民の願いに大きく反する」と批判しています。
日本共産党の中沢邦雄市議団長の話 市議選挙後の初議会で全会一致で決議した意義は、非常に大きい。座間、相模原両市長も再三反対を表明しています。市長・市議会・市民が一体となって移転をやめさせるため、全力を尽くします。
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