2004年10月20日(水)「しんぶん赤旗」
文部科学省は、教育基本法改悪法案の作成について、法案の骨格を十九条として準備作業を始めたことを十九日までに明らかにしました。日本共産党国会議員団文部科学部会への作業の進ちょく状況の報告のなかでふれたものです。
文科省の作業は、与党の「教育基本法改正に関する協議会」の了承を受け、九月二十一日から着手。省内にチームをつくり、田中壮一郎生涯学習局長と板東久美子審議官が責任者です。
現行基本法は前文と十一条からなっています。文科省が改悪法案の十九条にあげたのは、○前文○教育の目的○教育の目標○教育の機会均等○生涯学習社会への寄与○家庭・学校・地域の連携協力○家庭教育○幼児教育○学校教育○義務教育○大学教育○私立学校教育の振興○教員○社会教育○政治教育○宗教教育○教育行政○教育振興基本計画○補則。与党合意をうけ大枠として示したものです。
条文の中身は今後の検討で固めていくことになります。文科相の諮問機関の中央教育審議会が昨年三月に基本法見直しの答申をまとめていますが、文科省はこの答申を基礎に法案化作業をすすめる方針です。さらに与党間で検討を要する問題があり、「実際に十九条だてになるかはこれから」（白間竜一郎大臣官房企画官）としています。
さらに検討を要する論点は(1)現行法前文中の「憲法の精神に則（のっと）り」の扱い(2)国を愛する心について(3)宗教教育および宗教的情操の内容と扱いについて―など十一項目。白間企画官は「与党の検討を待ちたいが、同時並行で法案準備作業を進める」と述べています。
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