2004年10月20日(水)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 大衆投資家の多くは、共産党が躍進すれば株価が暴落すると考えています。この人たちを説得する方策はあるのでしょうか？（大阪・一読者）
〈答え〉 最初に、私たちは「大企業敵視」の立場ではないことを強調したいと思います。日本共産党は、大企業に社会的責任と負担を求めるときも、実態を無視した無理な要求ではなく、逆に大企業が社会的責任をはたしてこそ、日本経済も長い目で健全な発展が保障され、企業活動にとっても持続的発展をもたらすと考えています。私たちが批判しているのは「国民経済」をこわす大企業の「横暴」「暴走」なのです。
“日本共産党が躍進すれば株価が暴落する”というのは事実にあいません。実際、日経平均株価や東証ＴＯＰＩＸなど証券関連の指標は、党が躍進した９６年１０月の総選挙や９８年７月の参院選の前後でも、暴騰も暴落もしていません。
アメリカなどでは、４半期ごとの利益水準によって、株価が上下するようですが、ヨーロッパでは「ステークホルダー」（従業員や取引先企業、地域経済などの利害関係者）を大事にする企業のほうが、社会的評価が高いという事実があります。日本でも、日本共産党が躍進した結果、大企業が社会的責任を果たし、雇用や中小企業の営業などがまもられる「ルールある経済社会」になれば、そうした大企業の株価が上がる場合だってあるでしょう。もちろん株価は、さまざまな要因によって上下しますから、単純に予測することはできません。
また、日本共産党は、銀行などの「国有化」をめざしているわけではなく、金融市場や証券市場の健全化のために活動しています。９０年に起きた「証券スキャンダル」では、証券市場の癒着・ゆがみをただす上で、力をつくしたのが日本共産党です。大衆投資家の方々にも、日本共産党の大企業に対する考え方や、証券市場の健全な発展をめざす政策を知っていただいて、支持を広げていく活動が求められていると思います。（藤）
〔２００４・１０・２０（水）〕
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