2004年10月21日(木)「しんぶん赤旗」
 質問にこたえる志位和夫委員長 |
日本共産党の志位和夫委員長は、二十日放映のＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、先の国会で成立した改悪年金法について「定率減税廃止を突破口に、消費税増税につながる増税プログラムが組みこまれている」と告発。「国民の『この法律を認めるわけにはいかない』という声は変わっていない」と指摘し、給付減と負担増だけでなく増税計画までもりこんだ改悪年金法は白紙撤回すべきだとの立場を表明しました。
このなかで志位氏は、基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げ財源について、昨年十二月の与党「税制改正大綱」に照応する部分が改悪年金法に書きこまれていることを指摘しました。
「税制改正大綱」には、二〇〇五年度、〇六年度で「定率減税を縮減、廃止」して国庫負担引き上げの財源とすること、さらに二〇〇七年度には「消費税を含む抜本的税制改革を実現する」ことを明記していました。
政府は、この問題をごまかしてきましたが、改悪年金法の付則一三条から一六条には〇五年度と〇六年度で「所要の税制上の措置を講じて」国庫負担引き上げの財源とすることを明記。また、「平成十九年度（〇七年度）を目途」に「税制の抜本的な改革」を行うとあります。
志位氏は、どの税金を増税するかこそ記載されていないものの、「年金財源」を口実に増税をすすめることが明記され、それは、与党「税制改正大綱」に明記された定率減税廃止と消費税増税方針に照応していると指摘。十八日の衆院予算委での志位氏の追及に、小泉首相が「定率減税の段階的縮小も一つの選択肢だ」と第一段階の増税計画にはじめて明言したことをあげ、「非常に重大な答弁だ」と批判しました。
そのうえで、定率減税を廃止すると所得税、住民税で三・三兆円の大増税になり、加えて〇七年度から消費税を仮に５％引き上げたら十二兆円の大増税になることを指摘。「来年、再来年で定率減税を縮小・廃止してしまおう、二〇〇七年度に消費税の増税を実施しようというプログラムがはっきりしてきた」とのべ、政府が狙う二段階の増税計画を告発しました。
志位氏は「大増税計画の第一関門である定率減税廃止による三・三兆円増税を食い止め、同時に、その先にある途方もない消費税増税を食い止める。大増税路線にまっこうから立ち向かう論陣と運動を強めたい」とのべました。
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