2004年10月21日(木)「しんぶん赤旗」
二十日の衆院厚生労働委員会理事懇談会で、自民、公明両党は、民主党との間で結んだ「三党合意」に基づき、同委員会に年金「改革」などを協議するための小委員会を設置することを提案しました。
日本共産党の穀田恵二議員は「三党合意は、三党間の話であって、全会派が構成員である厚生労働委員会を拘束するものではない。小委員会設置はここで議論すべき問題ではない」とのべ、与党による「三党合意」の委員会への押しつけに強く反対しました。
民主党は「持ち帰って検討する｣と答えました｡
「三党合意」は、「社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行」うとして、社会保障の「財源確保」を口実にした消費税増税への道を開くもの。与党提案の小委員会は、このための与野党の協議機関です。
民主党は、「与野党協議」を始める条件として、「年金目的消費税」の導入や、国民年金も含めた年金「一元化」などを十三日の衆院本会議で提案。政府・与党は、十九日の衆院予算委員会で、民主党提案について「提案も含めて、解決策を具体的に検討していくことが必要だ」（小泉純一郎首相）、「与党としても積極的に対応すべき」（長勢甚遠議員・衆院厚労委筆頭理事）と積極的に受け止める姿勢を示しています。
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