2004年10月23日(土)「しんぶん赤旗」
厚生労働省や社会保険庁の職員が書籍などの監修料として業者から多額の現金を受け取っていた問題で、同省は二十二日、職員延べ約千五百人が過去五年間に総額約十億円を受領したとする調査結果を公表しました。このうち、補助金の一部が還流したり、監修した冊子などの半数以上を国が買い上げたりしたケースが約七億五千万円に上りました。
厚労省はこれを受け、課長補佐級以上の幹部職員から総額約一億三千万円を返納させることを決めました。
同省によると、一九九九年以降の五年間の受領総額は約九億八千八百万円で、内訳は補助金が還流したケースが約二億七千二百万円、出版物などの半数以上を国が買い上げたケースが約四億七千六百万円、国の買い上げが半数未満だったものが約二億四千万円。補助事業や国の買い上げ分は、すべて随意契約で受注先を決めていました。
受け取ったのは、社会保険庁を中心に、同省保険局や年金局、医政局の課長補佐級以下の職員千四百七十五人。社保庁は全課・室の職員が受領していました。
監修料の大半は各課でプールされ、職員の飲食費やタクシー代などに使われました。
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