2004年10月25日(月)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 少人数学級が全国で広がってきていると聞きます。どれくらい広がっているのですか？
共産党のこれまでの国会論戦、今後の運動で大事と思う点を教えてください。（埼玉・一読者）
〈答え〉 ０４年度から、なんらかのかたちで少人数学級編成を実施することになった都道府県は、４２道府県です。しかしなお、全国では、公立小学校の４５・６％、公立中学校の７５・５％の学級が３１人以上です。
少人数学級を採用したクラスでは、「毎日の学習が楽しくなった」、「友達が増えた」などの歓迎の声があがっています。
実施都道府県が一挙に増えたのは、０１年に義務標準法などが改正され、都道府県の判断で加配教員の活用もふくめた弾力的な学級編成ができるようになったからです。未実施は東京、石川、岐阜、香川、佐賀です。
実施形態は、県全体として特定の学年で実施するところもあれば、研究指定校として市町村教育委員会からの要望があれば実施するとしているところもあるなど、さまざまです。
少人数学級実現には相応の人件費が必要なため、都道府県、市町村による独自の実施には限界もあり、国の制度として実施させていくことが重要です。
ところが現在、政府は「三位一体の補助金削減」として、義務教育の教員の給与などの半分を負担する補助金をなくそうとしています。これを許せば、少人数学級実現がいっそう困難になります。
学校教育の困難が増えているもとで、少人数学級は切実な課題です。新たな教員定数改善計画が出される０５年度にむけた草の根での運動とあわせ、国庫負担制度をなくさせないたたかいが焦眉の課題になってきます。
日本共産党はこれまで、「少人数学級」について議会で繰り返し質問、００年には政府がなかなか明らかにしなかった「３０人学級」に必要となる教員数、予算とその算定根拠を言明させ、０１年に野党共同の法案を提出するなど、論戦をリードしてきました。現在（０４年２月時点）、政府は「３０人学級」を全国で実施すれば、「約８万４千学級」「教員は約１１万１千人」増えるとしています。（京）
〔２００４・１０・２３（土）〕
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