2004年10月28日(木)「しんぶん赤旗」
東南アジア各紙は、小泉首相が九月の国連総会演説でイラクへの自衛隊派遣を国際貢献の実績だとして日本の安全保障理事会常任理事国入りを求めたことや、日本国内での平和憲法改悪の動きに対し、強い警戒心を表明しています。
マレーシア華字紙・南洋商報二日付は「日本に資格はあるのか？」と題する論評記事を掲載。「世界の人たちは、第二次世界大戦で大量殺りくをした同じ敗戦国でありながらドイツが自らの犯罪行為をきっぱり認めたのに、なぜ日本が過ちを認めず因果関係を逆転させたり被害国に逆襲までするのか知りたがっている」「戦争犯罪の過ちを覆い隠す日本が、どうして有効な役割を果たせるのか」と批判しました。
シンガポールの華字紙・聯合早報は二十一日、二十二日、二十三日付で日本での常任理事国入りをめざす世論作りと憲法改定論議について三回連載記事を掲載。二十一日付の記事は「『常任理事国』になる夢と憲法改定は緊密な関係があり、国内政治情勢と密接に関連している」と指摘し、次のように述べています。
「一九九三年の『非自民連立政権』成立の背後にいた小沢一郎元自民党幹事長が、日本は海外派兵できる『普通の国』になってこそ国連加盟国の基本的任務を履行できると言い出した」「これ以降、『国際貢献』に自衛隊の役割が欠かせない、だから、憲法の拡大解釈をさらにすすめるか、あるいは一気に憲法を改定する必要がある、という議論が行われてきた」
同紙二十二日付は「与党では、自民党が『憲法改定起草委員会』を立ち上げ十二月に草案を提出する予定で、公明党も『加憲』の名で形を変えた改憲を主張している」「日本共産党と社民党は改憲に正面から反対しているが、野党第一党の民主党は『創憲』を掲げ、来年に改憲草案を出そうと急いでいる」としています。
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