2004年10月29日(金)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の緒方靖夫議員は二十八日の参院外交防衛委員会で、イラク戦争の是非に関連し、米英の武力行使を支持した日本政府の立場は国際社会全体には通用しないことを解明しました。
緒方氏は、国連安全保障理事会決議を有権的に解釈するのはだれかを質問。町村信孝外相は「安保理事会であり、理事国の意見が分かれれば、それぞれの国が解釈を有することになる」とのべ、安保理で意見が一致しなかった場合は、双方の意見が有権的解釈となることを認めました。
緒方氏は「イラク戦争では、常任理事国の意見が真っ二つに分かれ、一致がなかった。だから安保理の決定にもとづいてこの戦争がおこなわれたという政府の従来の説明は成り立たない」と指摘。「国連のアナン国連事務総長も“国連憲章にてらせば、イラクに対してとるべき措置を決定する安保理が一致しなかったのでイラク戦争は憲章違反だ”といっている」ことを紹介しました。
そして「日本が米国を支持するというのは、有権的解釈の一方の側を支持しているということに過ぎない」とのべ、「国際社会全体に通用する立場ではない。米国内でもブッシュ政権、世論の半分には通用するかもしれないが、米国の全部に通用する立場ではない」と強調しました。
町村外相はイラクに査察受け入れを求めた「決議一四四一が全会一致だった」と反論。緒方氏は「解釈は分かれていた。そこが問題だ」とのべ、同決議を開戦の根拠にはできないと指摘しました。