2004年10月29日(金)「しんぶん赤旗」
 保団連主催の「混合診療と特定療養費を考える懇談会」で発言する小池議員（右端）＝28日、国会内 |
全国保険医団体連合会（保団連）の主催で「混合診療と特定療養費を考える懇談会」が二十八日、国会内で開かれました。患者団体や各政党の国会議員、マスコミ関係者など約百五十人が参加。
日本共産党を代表して小池晃党政策委員長・参院議員が「混合診療の解禁にも特定療養費の拡大にも反対する」と発言しました。貧富の差なく誰でも身近な病気から先端医療まで公的保険で受けられる日本の医療の一番いいところを崩すこと、推進の旗振り役が私的医療保険の拡大で利益を狙う大企業の代表であることなどを指摘しました。
政党を代表した発言としては社民党が「混合診療には反対だ」とのべました。民主党からはそれぞれの国会議員が個人的に発言し、混合診療を積極的に認める見解もありました。自民党議員は具体的な態度を明らかにしませんでした。
患者団体の代表らは「患者格差の導入はいけない」「患者の不利益になるものには絶対反対」と発言しました。
混合診療は、公的保険がきく診療と、先端技術など公的保険のきかない診療（自由診療）を併用するものです。自由診療は多額の費用がかかります。小泉首相が「年内解禁」を指示しています。特定療養費は「差額ベッド」や「歯科材料費差額」「百八十日を超える入院基本料」などで、通常の公的保険の自己負担とは別に負担額が設定されています。
混合診療の解禁と特定療養費の拡大はいずれも公的医療保険の縮小を狙い、患者の経済力によって医療に格差をつけるものとして保団連など医療団体が反対の運動にとりくんでいます。
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