日本共産党

2004年11月2日(火)「しんぶん赤旗」

国立大

法人化で財政危機

法人化反対首都圏ネット ポスターで訴え


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国立大法人化による財政危機の実態について説明を受ける石井郁子副委員長(右)=1日、衆院第一議員会館内

 国立大学法人化反対首都圏ネットワークは一日、四月から法人化された国立大学の財政危機打開を訴えるポスターの展示会を衆院議員会館で開きました。日本共産党から、石井郁子副委員長が参加しました。

 ポスターでは、法人化の経費が「推計三百五十五億円以上」(全国合計)にのぼる一方で、「恒常的教育研究費が対前年度六割前後へ削減」(富山大)など各大学の実態を紹介。法人移行による事務量の増大や予算削減による人員不足などで、教職員の超過勤務(残業)が増大し、「サービス残業一掃に最低二百七十四億円」必要という実態も、具体的な数字で明らかにされています。

 会場では、各大学の実態について関係者が説明。北関東のある大学では、法人化後、りそな銀行が経営に乗り込んできて、非常勤講師の雇い止めを教授に指示したり、専任教員の講義コマ数増加、講義の大人数化などの事態が起こっていることが説明されていました。

 展示会は引き続き二日にも、参院議員会館で開かれます。



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