2004年11月3日(水)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 サッカーくじがインターネットで買えるようになるそうですが、青少年に広がるのが心配です。日本共産党はどう考えますか？（神奈川・読者）
〈答え〉 文部科学省は、サッカーくじの売り上げ不振を打開するためとして、２年後のインターネット販売の導入を決めました。サッカーくじの売り上げは惨たんたる状況です。０１年の初年度こそ６００億円でしたが、年々減って、１１月いっぱいでくじの販売が終わる今期は、１５０億円が精いっぱいの見通しです。実に４年間で４分の１となっています。
文科省は昨年、売り上げを伸ばそうと、ゴール数を当てる「ｔｏｔｏゴール」の導入やコンビニでの販売を強行、今年の春からは、これまでの当選最高金額１億円を２億円に引き上げ、競技場での販売にも踏み切りましたが、売り上げの増加につながりませんでした。そのため、今度は当選確率の高い「当りやすい」くじや、インターネット販売の導入を構想しています。これではサッカーくじのギャンブル性がますます強まり、「１９歳未満禁止」もうやむやにされ、青少年をギャンブルに一段と近づけることになります。
日本共産党は一貫してサッカーくじに反対し、「スポーツ振興は国や地方自治体の予算増額が本筋」だと訴えてきました。サッカーくじの収益金によるスポーツ振興への助成は、初年度の０２年こそ６８億円でしたが、昨年２７億円、今年６億円と激減、地方のスポーツ振興事業への補助はゼロに、強化補助も打ち切りとなりました。来年はさらに減ることは確実で、「サッカーくじでスポーツ振興」との政府・文科省のもくろみは崩れています。
「国の予算は減らさない」（法案審議当時の文部大臣）との約束もほごにされ、ただでさえ少ないスポーツ予算が、サッカーくじ実施とともに、この４年間で６２億円も減らされました。日本共産党は“百害あって一利なし”のサッカーくじを廃止し、スポーツ振興の予算の増額のために全力をあげます。（鳥）
〔２００４・１１・３（水）〕
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