2004年11月5日(金)「しんぶん赤旗」
 証言書面の内容を説明する伊波市長＝４日、沖縄県宜野湾市 |
沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は四日、米連邦議会の「海外基地見直し委員会」（アル・コーネラ委員長）に、同市の米海兵隊普天間基地の早期閉鎖や、沖縄の基地負担軽減を勧告するよう求めた証言書を郵送しました。市によると、この証言書は公聴会での証言と同じ扱いになります。
証言書では、普天間基地は市街地の中央部にあり、爆音や墜落の危険があることから、日米両政府は一九九六年、五年―七年以内の全面返還に合意したが、「米国が困難な代替基地建設条件を付けたために、返還の見通しが立たなくなっている」と指摘。
米軍ヘリが同市の沖縄国際大学に墜落・炎上した事故に抗議する市民大会には、三万人の市民が参加したことなどを示し、「市民の生命と財産を守るために、普天間飛行場の閉鎖を強く求める」と訴えています。
さらに、沖縄の米軍基地は、米軍占領下の沖縄で、住民の土地を正当な理由もなしに強制接収された負の遺産だと強調。「（沖縄に配備されている）第三海兵遠征軍の撤退を含めて、沖縄の米軍基地を海外基地再編の対象とすること」などを求めています。
同委員会は今月中にも、沖縄の米軍基地を視察する予定。記者会見した伊波市長は「私たちの主張が委員に伝わった上で、住宅密集地の普天間基地を見れば、『こういうことが放置されてはいけない』という結論が出るだろうと思う」と期待を込めました。
米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学も同日、同委員会に証言書を送付しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。