2004年11月5日(金)「しんぶん赤旗」
 署名を文部科学省の職員たち（右の２人）に手渡す教育基本法全国ネットワークのメンバー＝４日、文部科学省 |
さまざまな市民団体や個人でつくる「子どもたちを大切に…いまこそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク（教育基本法全国ネットワーク）は四日、教育基本法「改正」法案を国会に提出せず、同法を学校や社会に生かすよう求める署名二万八千八百八十人分を文部科学省に提出しました。これまでと合わせ、約百二十四万人分の署名が提出されました。
山田功事務局長ら八人が、全国から寄せられた段ボール二箱分の署名を文部科学省の大臣官房総務課の柳澤好治専門官に手渡しました。
石川喩紀子事務局次長（全教副委員長）は、教育基本法「改正」が、いまの教育をなんとかしたいとの父母や市民の思いを逆手にとって、子ども同士の競争をさらに激化させるなど教育を悪くするものだと指摘。「愛国心」は法律で押しつけるものでなく、教育振興基本計画で国が教育の中身まで介入することは許されないと批判しました。
「高校の統廃合や日の丸・君が代の強制など、いまでも教育行政はひどい」（三多摩高校問題連絡協議会）、「子どもたちが自己肯定感が持てないでいる。いまこそ教育基本法の中身を生かしてほしい」（新日本婦人の会）、「いまでも教育基本法が生かされてないと思う。教育基本法は改悪でなく、生かしてほしい」（日本子どもを守る会）と要請しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。