2004年11月9日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は八日の定例記者会見で、国民の税金を勝手に党の「収入」にピンハネしているなどと報じた『週刊文春』の記事について記者団に問われ、「“ピンハネ”などというのは事実無根だ。事実と違うことを調べもしないで書いている」と批判しました。
問題の記事は、国が国会議員に支給する「文書通信交通滞在費」を「国会活動協力受託費」の名目で党収入に「ピンハネしている」などというものです。
市田氏は、国会議員が通信や交通に使う文書通信交通滞在費は、趣旨通り国会議員が使用しており、党本部の会計には一円も入っていないと指摘しました。
その上で、『週刊文春』が挙げた「国会活動協力受託費」については、立法活動をおこなうための事務費として国から会派に支給される立法事務費を充てているものだと説明。「わが党の立法活動は国会議員団だけでなく、政策委員会など党本部のさまざまな部門と一体になって行うわけだから、そのうちの何割かが党の会計に入っているのは当たり前だ。自民党では立法事務費の八割以上、民主党、公明党では九割以上がそれぞれ党の収入になっている」とのべ、“ピンハネ”などという批判はまったく当たらないと強調しました。
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