2004年11月12日(金)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の緒方靖夫議員は十一日の参院外交防衛委員会で、米軍によるイラク・ファルージャの掃討作戦があっても「サマワは『非戦闘地域』だ」と強弁する政府の姿勢を批判し、自衛隊撤退を迫りました。
緒方氏は、防衛庁の守屋武昌事務次官が「サマワの治安はテロ等の可能性を否定することはできない」とのべ、細田博之官房長官が掃討作戦の影響について「予想もできかねる状況だ」との認識を示していることを指摘。イラク特措法が定める「活動の期間を通じて戦闘が予測されない地域」という「非戦闘地域」の要件を満たしていないではないかと追及しました。
大野功統防衛庁長官は「派遣を決定したときは(非戦闘地域の)条件で出した」としながらも「治安が予断を許さないだけで『戦闘地域』になったというわけにはいかない」と繰り返しました。
緒方氏は、「掃討作戦を逃れた武装勢力の一部がサマワに来て、自衛隊を攻撃しないと言い切れるか。今後こういう事態が『予測されない』と言い切れるか」と重ねて追及。
大野長官は「完全に否定できない」と答えました。
緒方氏は「非戦闘地域」という概念が世界のどの国にもないもので、米国防総省も英訳できずローマ字で表記せざるを得ないと指摘。大野長官も「日本独自の法律論だ」と認めました。
緒方氏は「『非戦闘地域』は虚構の議論だ。米軍もイラク全土が戦闘地域だととらえている。『非戦闘地域』にしがみついた議論はやめるべきだ」と強調しました。