2004年11月13日(土)「しんぶん赤旗」
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「アメリカはファルージャの虐殺作戦をやめろ」「自衛隊のイラク派兵を延長するな」―十二日、安保破棄中央実行委員会はアメリカ大使館(東京都港区)の近くで、米軍のファルージャ攻撃中止と自衛隊の即時撤退を求め、宣伝活動をしました。横断幕を掲げ、ビラを配布しました。
ファルージャでは米軍の総攻撃で多くのモスク(イスラム教礼拝所)が爆撃され、多数の市民が死傷しています。
ビラを受け取った語学の学校に通う女性(23)は、「テロリストは逃走したんでしょう。爆撃では、イラクの問題を解決できないと思います。このような攻撃が続けば、第二のベトナムみたいになるのでは」と話していました。
宣伝カーでは、日本平和委員会の佐藤光雄代表理事、日本高等学校教職員組合の岡田愛之助委員長をはじめ民青同盟、婦団連、農民連、国民大運動実行委員会、全労連の代表がマイクを握り、「国際法に違反する米軍の無差別爆撃は一刻も早く中止させるべきです」と訴えました。
ビラを配布した全日本国立医療労働組合の渡辺伸仁副委員長は、「政府は、自衛隊の派兵をすぐやめて医療支援や市民を守る人道支援こそ最優先すべきです」と語っていました。
宣伝行動には十五団体五十人が参加しました。
安保破棄中央実行委員会は十二日、日本政府に対し、ファルージャへの攻撃中止をアメリカ政府に求め、イラクへの自衛隊派兵の延長に反対する要請をしました。
要請書は、イラクのファルージャではアメリカ軍など占領軍が「武装勢力の一掃」を口実に子どもや女性を含む住民の大量虐殺を続けていると述べ、小泉首相が軍事作戦を「成功させなきゃいけない」と発言し支持したことは許されないとしています。
イラクへの自衛隊派兵は武力行使を目的とする占領軍を支援するためのものであり、日本国憲法違反であると指摘。米軍がおこなっているファルージャでの住民への無差別な武力攻撃をただちに中止するように米政府に働きかけること、イラクに派兵している自衛隊をただちに撤退させ派兵計画の延長はおこなわないことを要請しました。
安保破棄中実委の早坂義郎事務局長は「イラクの人たちの命は復興できない」と強調しました。
日本平和委員会、日本原水協、日本高等学校教職員組合、新日本婦人の会はそれぞれ要請文書を提出し発言。全日本教職員組合と民青同盟の代表も意見を述べました。