2004年11月16日(火)「しんぶん赤旗」
十五日に開かれた自衛隊のイラクからの撤退を求める市民と国会議員の緊急院内集会であいさつに立った日本共産党の志位和夫委員長は、「ファルージャでは国際人道法に反する戦争犯罪がおこなわれている」と指摘し、病院の武力占拠に始まり、現在では数百という死体が放置され、残された住民が水も食料も断たれて家の中に閉じ込められていると強調。「こういうやり方がイラク全体の情勢を悪化させ、北部の都市にも衝突を広げている」とのべ、無法な武力弾圧を即時中止させようと呼びかけました。
さらに、この事態のなかで自衛隊の派兵をつづけることは「三つの重大問題をいよいよ深刻にしている」として、第一に、大量破壊兵器は存在せず、イラク戦争の大義がおおもとから崩れたと強調しました。
第二に、憲法やイラク特措法に照らしても派兵の条件が崩れたとして、自衛隊の宿営地にたびかさなる武力攻撃が加えられていることをあげ、「自衛隊がいるところが『非戦闘地域』どころか、逆に自衛隊がいるところが『戦闘地域』になる」と指摘。「日本だけが空理空論を振りかざして駐留を続けるということは、まったく道理が立たない」とのべました。
第三に、無法な虐殺行為をやっている米軍を支援する形で派兵を続ければ、「虐殺の手助け、戦争犯罪の手助けのために居座りを続けるということになる｣と批判しました｡
志位氏は、野党三党で提出したイラク特措法の廃止法案にふれ、「自衛隊の即時撤兵を求めて、みなさんとともにたたかっていきたい」と表明しました。
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