2004年11月17日(水)「しんぶん赤旗」
政府は十六日、今月中にも策定する新たな「防衛計画の大綱」の骨格を与党側に示しました。「安全保障の目標」として「国際的な安全保障環境を改善し、わが国に脅威が及ばないようにする」との口実で自衛隊の海外派兵推進を強調。憲法の平和原則に基づき武器の輸出や外国との共同開発・生産を禁じた武器輸出三原則を緩和する方針を打ち出しました。
新大綱は目標達成年次を「おおむね十年後」とし、米戦略の変化などに対応できるよう五年後には必要に応じて見直します。大綱で見直し年限が盛り込まれるのは初めて。
政府が示したのは「新大綱に盛り込むべき事項」（案）。小泉純一郎首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が十月に答申した報告書を踏襲しました。
「防衛力の在り方」として「多機能弾力的防衛力」を打ち出し、「国際平和協力活動」を口実に自衛隊の海外派兵に「主体的・積極的に取り組む」と強調。武器輸出三原則については「ミサイル防衛」の導入などを踏まえ、「国際共同開発・生産の趨勢（すうせい）への対応」が必要との考えを示しました。
日米安保体制について「米国の軍事的プレゼンスは、アジア太平洋地域の平和と安定の維持に不可欠｣と表明｡国連の軍事活動に責任を負う国連安保理常任理事国入りを目指すことも明記しました。自衛隊の具体的な装備や定数を示す｢別表｣については財務省と防衛庁との対立を反映し、今後の検討課題としました。
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