2004年11月18日(木)「しんぶん赤旗」
音楽、映画、舞台など文化・芸術関係の十二の団体からなる文化芸術推進フォーラム（野村萬議長）は十七日、東京都内で日本共産党はじめ主要五政党を招いて、各党の文化政策について聞き、意見交換する会を開きました。同フォーラムは、七月に、文化芸術振興の最重点課題を七つにまとめ各党に要請しましたが、それらの課題への取り組みと考えを聞くために開かれたものです。各党からは衆院議員が出席しました。
日本共産党を代表して出席した石井郁子・党副委員長は、「七つの課題は、私たちの政策と重なるもので、国会でもたびたび取り上げてきた。みなさんの運動が力となり、やっと人材養成の施策や現場の労働条件の実態調査が行われるなど、一定の前進があったことを喜びたい」とした上で、映画の保存のためのフィルムセンターの独立や民間への税制支援など待ったなしの課題であり、文化活動を支えうる予算と税制に、国と地方で責任を持ってあたるよう、今後も運動を強めたいとのべました。
自民党は､城内実氏(党教育･文化･スポーツ関係団体副委員長）が出席。「文化庁予算は確かに少ない。文化は重要なものだという認識を党内に広めたい」とのべ、民主党の達増拓也氏（党ネクスト文科相）は、「国民は文化を享受する権利をもつと考える｡憲法を変えて､それを書きいれる、そのための憲法改正だと党内で議論している」とのべました。公明党からは池坊保子氏（党文化局長）が出席し、同党の「実績」をくりかえし強調。社民党の横光克彦氏（副党首）は、現場の労災補償を前進させたいとのべました。
同フォーラム構成団体の各代表からは、公立ホールの「指定管理者制度」への懸念や、フィルムセンター独立などの課題で、現状の厳しさを訴え、改善を求める声があいつぎました。
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