2004年11月18日(木)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 日本共産党は早くから最低保障年金制度を提案していますが、最近は他党も同じことを取り上げるようになっています。共産党と他党の違い、特徴を教えてください。（福島・一読者）
〈答え〉 最低保障年金制度とは、厚生年金、共済年金、国民年金の共通の土台として、全額国庫負担による一定額の最低保障額を設定し、そのうえに掛け金に応じて、給付を上乗せする制度です。
日本共産党は、１９８３年以来、最低保障年金制度の創設をめざしてきました。
今年３月には「『最低保障年金制度』を実現し、いまも将来も安心できる年金制度をつくる」政策を発表。月額５万円からすみやかに始め、安定的な財源を確保しながら引き上げをはかり、最終的には憲法２５条の「生存権」を保障する水準をめざすことを提案しました。財源は、公共事業費や軍事費など歳出のいっそうの見直しと、法人税率や所得税率の見直しなど、大企業・高額所得者優遇の歳入の見直しでまかないます。
だれにでも生きる権利を保障するために、国の責任で年金の最低額を保障する制度は世界でも広くおこなわれています。国連の「経済的・社会的及び文化的権利に関する委員会」は、日本政府にたいし、「条約国が最低年金を公的年金制度に導入すること」を勧告しています。
民主党も最低保障年金をつくるとしていますが、共産党の提案との最大の違いは、その財源です。民主党は年金目的消費税として、０７年度から消費税を３％アップすると主張しています。しかも、最低保障年金制度の実施時期についても、満額（月６万６千円程度）を受給するには、新制度に加入して４０年の期間が必要です。１年目は満額の４０分の１しか支給されません。現在の無年金者、未加入者、保険料未納者は支給の対象外になり、救済されません。社民党も、０４年参議院選挙で「基礎的暮らし年金」（月８万円）を公約しています。しかし、やはり阿部智子政審会長などの党幹部は、財源について、消費税の増税を否定しませんでした。（千）
〔２００４・１１・１８（木）〕
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