2004年11月19日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の小池晃政策委員長と穀田恵二国対委員長は十八日、国会内で会見し、来年四月に迫った介護保険制度の見直しに向けて「小泉内閣による介護保険の大改悪をゆるさず、より良い介護制度にするために」と題する日本共産党の提案を発表しました。
 記者会見する小池晃政策委員長（右）、穀田恵二国対委員長＝18日、国会内 |
小池氏は、政府の見直し案の問題点として、(1)軽度の人の介護サービスの切り捨て(2)ホテルコスト（居住費等）徴収など負担増(3)二十歳からの保険料徴収や障害者の支援費制度との統合(4)低所得者対策の廃止――の四点を指摘。「保険料を徴収しながら利用料が高く、基盤整備が遅れ使えないという矛盾を拡大するものだ」と批判し、「必要な介護を受けられるようにすることこそ今回の見直しに求められているものだ」と強調しました。
そのうえで、「介護現場や自治体関係者の声を踏まえて、ただちに改善にとりくむべき課題」として、「国庫負担をただちに２５％から３０％に引き上げる」など五点をあげました。（別項参照）
このなかで小池氏は、「国庫負担引き上げで国の制度として、保険料や利用料の減免が実施できる」と指摘。保険料や利用料は所得に応じた額に改め、在宅サービスの利用限度額も見直して、「必要なサービスを受けることができるようにすべきだ」とのべました。
基盤整備については、特養ホーム待機者が増え続け、ショートステイのベッドも大幅に不足しているのが現状であり「自治体の責任で整備し、国が支援する仕組みをつくるべきだ」と指摘。介護労働者について、「労基法違反、労災保険にも未加入という状況をただすとともに、低い介護報酬の適正な引き上げが必要だ」と強調しました。
財源について小池氏は「国庫負担の３０％への引き上げなどあわせて数千億円程度だ。予算の使い方の見直しで十分できる」とのべました。
１、介護サービス切り捨て、負担増の大改悪を許さない
２、安心できる介護制度へ政府はただちに改善にとりくむべきです
(1)国庫負担をただちに２５％から３０％に引き上げ、保険料・利用料の減免制度をつくる
(2)保険料・利用料を支払い能力に応じた負担にあらためていく
(3)在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備を
(4)介護・医療・福祉の連携で健康づくりをすすめる
(5)「福祉はひと」――介護労働者の労働条件を守り、改善する
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